観音寺市議会 2022-09-08 09月08日－02号
法定外公共物の管理についてでありますが、法定外公共物を地元関係者が機能管理するに当たっての補助事業につきましては、まず法定外公共物を農道や農業用水路で利用している場合でしたら、地域の共同活動を支援する多面的機能支払交付金がございます。活動組織には、施設の維持補修や長寿命化及び環境保全に交付金を活用いたしまして取り組んでいただいております。
法定外公共物の管理についてでありますが、法定外公共物を地元関係者が機能管理するに当たっての補助事業につきましては、まず法定外公共物を農道や農業用水路で利用している場合でしたら、地域の共同活動を支援する多面的機能支払交付金がございます。活動組織には、施設の維持補修や長寿命化及び環境保全に交付金を活用いたしまして取り組んでいただいております。
現在、農業従事者の高齢化や後継者の不在等担い手不足により、今までの地域の共同活動によって支えられてきた田畑、農道、水路などの農業用施設の維持管理が困難となっている地域が増加しております。このような状況を受け、本市におきましては、農地多面的機能保全管理事業を実施しております。
なお、現在実施している農地、水路、農道等の地域資源の保全管理を目的とした共同活動を支援する多面的機能支払交付金制度にも、今年度から田んぼダムを推進する活動の支援が加算措置として拡充されました。この加算措置を受けるには、１、資源向上支払の交付を受ける田面積のうち５割以上で田んぼダムに取り組むこと、２、市が県と協議の上、水田貯留機能強化計画を策定することが必要となっています。
しかしながら、近年の農業従事者の減少や耕作放棄地の増加、鳥獣被害の拡大による生産意欲の低下などにより、これまで地域の共同活動によって支えられていた多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。
交付金の活用に当たりましては、地域の共同活動による組織化が必要でありますことから、未加入地域に対する加入促進を行いますとともに、並行して加入地域の広域化を重点化して取り組むこととしており、新年度ではより広域化を進め、地元管理者の負担軽減につなげていきたいと考えております。
また、その生産基盤となる農道や水路、ため池などにつきましては、引き続き土地改良事業による計画的な基盤整備に努めるとともに、農業者が減少する中にあっても、農業の持つ多面的な機能を保全する地域の共同活動を支援し、その取組を促進してまいります。
集落営農や多面的機能支払制度を活用した共同活動を積極的に推進し、集落機能の維持、農地利用の最適化、有効活用に向けた取り組みも進めております。
また、多面的機能を支える共同活動と地域資源の質的向上を図る共同活動を支援する、多面的機能支援交付金制度もございます。この制度は、農地、法面の草刈りや水路の泥上げ等、農地維持のための活動についての交付金や水路、農道、ため池の軽微な補修などの資源向上のための活動交付金であります。 このように現在ある補助制度をフルに活用し、農業用施設の維持管理を行っていきたいと考えております。
この事業は、地元活動組織が集落等を構成する区域内において、活動組織の構成員による共同活動を通じ、地域の農用地を始め水路、農道等の地域資源の保全管理を行うことを目的としております。また、活動組織は、農業者や地域住民のほか、自治会や農業団体等が参画して構成をされます。
この事業につきましては、共同活動によって維持管理が行われ、耕作放棄地の防止対策、地域活動を通じて農業生産活動が継続される、効果が上がる事業だと思います。
この制度は、平成26年度に旧農地・水保全管理支払交付金制度から移行され、水路、農道、ため池等農業を支える地域資源の保全と質的向上を図るため、農業者だけでなく地域住民、自治会、関係団体などが幅広く参加する地域の共同活動に対し支払われる交付金制度であり、本市を含め全国多くの自治体で活用されております。
しかしながら、こうした担い手だけで本市の農業や農地を守っていくことは困難であり、集落営農や中山間直接支払制度及び多面的機能支払制度などを活用した、地域における共同活動等の推進により、集落機能の維持や農地利用の確保に向けた取り組みがより一層重要であると考えております。
そして、土地改良区が行う補助事業の対象とならない整備につきましては、地元負担がかからず、地域による共同活動を促し、あわせて農業用施設の維持管理など農地を保持する多面的な機能の増進が図られる「多面的機能支払制度事業」の活用を推進しております。 また、本市では、農道や水路等の農業用施設の改修・整備等を促進するため、平成28年度より国費及び県費補助土地改良事業における市費の補助率をアップいたしました。
しかしながら、人口減少社会を迎え、水稲を基幹とした零細経営が大部分を占める本市農業は、水路や農道など、これまで脈々と管理してきた集落の共同活動やコミュニティーの維持が難しくなってきており、近い将来には、食料の重要な生産基盤である農地にとどまらず、災害防止や水源の涵養など、多面的機能の崩壊につながりかねないと危惧しております。
次に、農地多面的機能保全管理事業を活用した地域の共同活動への支援や指導についてはどのように考えているのかとの質疑があり、農業用施設の修繕などに地元負担がなく、非常にメリットのある事業であるが活動組織の運営などに手間もかかり実施に至ってないところもある。土地改良区などを通して周知を行い、取り組む予定がある地域があれば説明なども行っていく。
従来、ため池の管理は水利組合や集落などの受益者を主体にした組織によって管理されてきましたが、農家戸数の減少や高齢化、土地利用の変化などから、地域の共同活動によって支えられてきた管理の脆弱化が懸念されております。また、保全管理に対する担い手農家の負担の増加となってきております。
高齢化などに伴う自治会機能の脆弱化や都市化による混住化などに伴う地域活動への参加人数が減少していることも存じておりますが、これまでどおり地元地域の共同活動の中での取り組みをお願いしたいと考えております。 続きまして、都市計画法に基づく用途地域内の水路について、都市施設としての改修を含め適正管理が求められるがについてお答えいたします。
文部科学省・厚生労働省による放課後子ども総合プランは、次世代を担う人材の育成の観点からは、共働き家庭などの児童に限らず、全ての児童が放課後などにおける多様な体験・活動を行うことができるようにすることが重要であり、全ての児童を対象として総合的な放課後対策を講じる必要があるという考えのもと、放課後子ども教室と放課後児童クラブの共同活動の時間を設ける考えのようであります。
また、経営改善に向け農業用機械を導入する認定農業者や農業生産法人を支援する補助金として、力強い水田農業条件整備事業補助金49万5,000円、地域を支える集落営農経営発展支援事業補助金362万5,000円のほか、地域の共同活動に対する多面的機能支払交付金事業費として、協定対象区域図等作成業務委託料147万5,000円のほか、活動対象農地の拡大等に伴う事業補助金280万円を追加措置するものであります。
今後、農村の高齢化や集落人口の減少が一層進行し、地域によっては集落の共同活動による地域資源の維持管理などに支障を来すほか、高齢化の進行や人口減少により国内の食市場の縮小や担い手不足といった、さまざまな問題が顕在化しつつあります。 このようなことから、食料・農業・農村基本法に基づき、本年３月31日に新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定されました。